2012年7月23日(月)、経済産業省本館で、深野原子力安全・保安院長による記者会見が行われた。この日夕方発表された、政府事故調最終報告の公表を受けてのもの。
まず冒頭、深野保安院長は「政府事故調査委員会からは、『原子力安全保安院については、事故の未然防止のための取り組みや、事故後の対応について、ふさわしい役割を果たしたとは言いがたい』と厳しく追及を受けた。今なお、大変多くの方々に避難等の苦痛を与えていること、またご心配を与えてしまっていることに対して、改めてお詫び申し上げたい」と頭を下げた。「報告書では7項目の提言の他、組織的な問題についても遡及されている。こうした提言については、最終的には改正された原子力等規制法に基づいて、新たな政府間で実現されると考えているが、保安院でもできる限り取り組みたい。」と続けた。
共同通信(幹事)質問「これからの残り期間、保安院としてどう取り組むのか?」
深野保安院長「残り一ヶ月ほどでは難しいが、耐震については問題点の整理。ストレステストも遅いと言われているが、安全に関わることなので、できるだけきちんとした形で残して行きたい。」
フリー木野記者 質問「今回は政府事故調の報告に対してだが、国会事故調の報告の時も、このような会見を開いた方がよかったのでは?『保安院は事業社と一体になっていたのでは?』という批判に対しては?」
深野保安院長「やった方がよかったのかもしれない。国会事故調においても、『監視、監督の機能が崩壊していた』という指摘を頂いた。(国会事故調の方は詳らかに読んでいるわけではないのでお答えできないが)、保安院の技術的な能力についても指摘を頂いている。基本的な問題点いうのは共通しているという認識を持っている。」【IWJ 阿部】